不動産の売買では、物件価格以外にもさまざまな費用がかかります。これらを正しく理解していないと、思わぬ出費で資金計画が崩れてしまうこともあります。ここでは「購入時」と「売却時」に分けて、かかる主な費用を整理しました。
不動産購入時にかかる主な費用
1. 税金関係
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印紙税
売買契約書に貼付する収入印紙代。取引金額によって変動（例：1,000万円～5,000万円の取引で2万円など）。 -
登録免許税
所有権移転登記・抵当権設定登記にかかる税金。固定資産税評価額に基づいて算出。 -
不動産取得税
固定資産税評価額×税率（土地・住宅：3％、住宅以外の建物：4％）。宅地・住宅は軽減措置あり。
2. 仲介手数料
不動産会社に支払う手数料。取引額が400万円を超える場合、上限は「売買価格の3％＋6万円＋消費税」。
3. 融資関係費用
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ローン事務手数料：数万円～数十万円
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保証料：借入額の2％程度
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団体信用生命保険料（金利に含まれる場合も）
4. その他
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登記費用（司法書士報酬）：10万～15万円程度
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火災保険料・地震保険料：一括または分割で数十万円
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管理費・修繕積立金（日割り）：マンションの場合
不動産売却時にかかる主な費用
1. 仲介手数料
購入時と同様、取引額が400万円を超える場合は「売買価格の3％＋6万円＋消費税」が上限。
2. 税金関係
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印紙税：売買契約書に貼付
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譲渡所得税：売却益が出た場合に課税。所有期間によって税率（短期（5年以内）30％、長期（5年超）15％）が変わる。
※特別控除（居住用財産3,000万円特別控除など）を利用できるケースあり。
3. 抵当権抹消費用
住宅ローンが残っている場合、抵当権抹消登記が必要（登録免許税＋司法書士報酬で数万円）。
4. その他
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測量費用：土地売却時に境界確認が必要な場合（数十万円）
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リフォーム・ハウスクリーニング費用：売却をスムーズに進めるためにかかることも
費用の目安（購入・売却）
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購入時：物件価格の7～10％程度
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売却時：売却価格の4～6％程度
まとめ｜不動産取引は「価格＋諸費用」で資金計画を立てる
不動産の売買では、物件価格に加えて契約・登記・税金・仲介手数料など多くの費用が発生します。住宅ローンを利用する場合や相続不動産の売却では、税制優遇を活用できるケースもあるため、専門家へ相談することが安心です。
不動産の売買でお悩みの際は、鑑定業者×宅建業者で不動産価格の専門家である当社にぜひご相談ください。まずは下記お問い合わせフォームより気軽にご連絡ください。
