令和7年（2025年）7月1日時点の都道府県地価調査の結果が発表されましたので、その概要をまとめました。
詳細については下記URLを参照ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/totikensangyo_fr4_000044.html
地価調査とは？
都道府県地価調査は、毎年7月1日時点における土地価格（更地の価格）を、都道府県知事が調査・公表するものです。国が行う「地価公示（1月1日時点）」とあわせて、不動産取引や公共事業の基準となる大切な指標です。
全国の動向
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全国平均で、「全用途平均」「住宅地」「商業地」のいずれにおいても 4年連続で上昇。上昇幅は前年より拡大。
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景気が緩やかに回復する中、用途や地域によって上がり方に差あり。三大都市圏（東京圏・大阪圏・名古屋圏）では上昇幅の拡大傾向が継続。名古屋圏のみ、上昇幅が前年よりやや縮小。
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地方圏（＝三大都市圏を除く地域）も、全用途・住宅地・商業地で上昇が続いており、特に「住宅地」が、平成8年以降長く続いた下落傾向からまずは横ばいに転じた地域も出てきている。
用途別の動向
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住宅地：全国的に上昇。特に三大都市圏で上昇幅が拡大。地方でも上昇または横ばいに転じた地点が増えている。
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商業地：需要が堅調な主要都市での店舗・ホテルなどの影響で上昇が継続。オフィスも空室率低下・賃料上昇で収益性が改善したため上がっている。
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工業地：高速道路等アクセスが良く、労働力確保が見込める地域で大型物流施設や工場用途での需要が強く、上昇している地域あり。