不動産鑑定評価
不動産鑑定士が作成する鑑定評価書は、法律で認められた正式書類として、法人のお客様が直面する様々な場面においてご利用いただけます。
賃料（家賃・地代）改定の交渉・訴訟における適正賃料の評価
賃貸又は賃借している事務所・店舗等の賃料の改定にあたっては、改定後の賃料水準が適正であることを示す必要があります。この適正な賃料水準を証明するものとして鑑定評価書をご利用すること可能です。不動産鑑定士が作成する鑑定評価書は法律で認められた正式書類であるため、訴訟になった場合にも信頼性の高い資料としてご利用いただけます。
M＆Aや事業承継における資産評価
M＆Aや事業承継においては、被合併・被承継会社の資産を適切に把握する必要があります。上場会社のように株式が時価評価されていれば企業価値を把握することは容易ですが、非上場会社の場合は個々の資産価値を適切に把握していく必要があり、特に金額が大きい不動産の適正価値を把握することがとても重要です。この時、不動産の鑑定評価を取得することで、全ての利害関係者に対して不動産の適正価値を証明することが可能となり、合併・承継会社と被合併・被承継会社の両者にとって公平な取引を行うことができます。
融資のための担保評価
不動産を担保に融資をご検討中の場合、不動産鑑定評価書を取得し、事前に不動産の適正価値を把握することで融資額の想定が可能となります。また、金融機関に鑑定評価書を提出することで、金融機関サイドも担保とする不動産の価値を把握できるため、円滑に融資を進めることにもつながります。
法人とその代表者、同族法人間等での不動産売買時の時価評価
法人とその代表者、同族法人間等で不動産を売買する場合の価格は時価によるものと定められています。もし仮に極端に高い価格又は低い価格で取引をしてしまうと、売主側又は買主側が課税されることになります。この時、事前に鑑定評価を取得しておくことで、適正な時価を把握するだけでなく、税務署や株主に対しても適正価格で取引した証明することが可能になります。
調査報告書（簡易鑑定）
鑑定評価を取得するには至らないものの、事前に相続、購入、売却を検討されている物件の適正価格を把握しておきたい場合はこちらをご利用ください。周辺の取引事例や市場動向等を基に簡易的に査定いたします（現地調査はニーズに応じて対応いたします）。
※調査報告書で算出される価格は不動産鑑定評価基準に則った価格と異なる場合がございます。
また、不動産鑑定評価基準に則らない価格等調査となりますので、法的な資料としてのご利用はできません。
あくまでお客様限りの参考資料としてご利用ください。
CRE（Corporate Real Estate）戦略のコンサルティング
企業価値向上の観点から、不動産の利用戦略の立案、実行支援、デューデリジェンス等を行っております。所有されている不動産の利用方法にお悩みの法人様、または所有・賃貸を多数保有されている法人様はぜひご検討ください。
当事務所は不動産鑑定業者であり、宅地建物取引業者でもあるため、事業承継、賃貸から所有、所有から賃貸、セールアンドリースバック、不動産M＆Aなど、資産状況に応じた様々なCRE戦略に対応することが可能です。
まずはお気軽に下記お問い合わせフォームからご連絡ください。
